こんな結婚相談所は避けよう
当サイトで紹介している結婚相談所ではまずないと思いますが、こんな結婚相談所とは絶対関わらないほうがいいという事例を挙げてみます。
1．特定商取引法に違反している
結婚相談所（結婚情報サービス業）は特定商取引法（特商法）により規制されています。
特商法に違反している具体例は、クーリングオフができなかったり（結婚相談所の場合、クーリングオフ期間は入会書面受領日から8日間です）、中途解約が認められないケースなどです。
クーリングオフをするには、入会時に契約内容が記された書面の交付を受けていなければなりません。
つまり、こちらから要求しなければ書面を提出しないような相談所は、はじめからクーリングオフをする気がないということになりますので、契約しないほうがいいでしょう。
また、正式にクーリングオフを申し出たのに、はぐらかされたり何か理由をつけて引き延ばされたりして、その間にクーリングオフ期間の8日が過ぎてしまうようなケースもあるので要注意です（クーリングオフの申請を受けた業者は、速やかに無条件で解約に応じ返金しなければなりません）。
さらに、悪質な結婚相談所の中には中途解約を認めない、また中途退会しても返金を一切しなかったり、逆に違約金を要求するところなどもあります。
結婚相談所の場合、活動費を1年か2年分前納するところが多いですが、本来前納した分の中で未提供の役務（サービス）があれば、中途解約時にその分は返金しなければいけません。
ですから上のケースは完全に法律違反です。
このようなトラブルを未然に防ぐためには、入会する前に中途退会と中途退会時返金制度について、書面できちんと確認しておくことが大切です。
2．メリットだけしか言わない
結婚相談所に説明を聞きにいったときに、やたらとメリットばかり強調するようなところは要注意です。
たとえば、うちにはこんな素晴らしい会員ばかりいると、女性にはイケメンの医者や弁護士や上級公務員、男性にはキャビンアテンダントやモデル並の美人のプロフィールばかり見せてくるところや、うちに入会すれば絶対結婚できる等のオーバートークをしてくるところなどはダメな相談所の典型です。
そんな相談所は営業至上主義なので、スタッフの頭の中はノルマを達成することばかりで、いざ入会したらアドバイザーともほとんど連絡が取れず、何のフォローもなくほっとかれる可能性が高いです。
なお、「必ず相手が見つかる」「絶対結婚できる」といった発言は、厳密には不実告知にあたり、特定商取引法違反ですので覚えておきましょう。
3．個人情報の管理が杜撰
結婚相談所には、機密性の高い個人プライバシー情報が大量に集まっています。
これらが外部に流失したり悪用されたりしたら、事件や事故につながるなど大変なことになります。
しかし、個人情報保護の重要性を認識していない結婚相談所は結構多く、会員情報を許可なく外部に漏らしたり、プロフィールの貸し借りをしたり、ひどいところになると個人情報を売ってしまうところもあります。
また、個人情報の管理がずさんなため、不届き者の社員によって個人情報が漏えいしてしまうことはよくあります。
では、個人情報の管理体制がしっかりしているかどうか、どのように判断すればよいかですが、判断の目安の一つとして「プライバシーマーク」の認定を受けている結婚相談所は信頼できると言えます。
プライバシーマークは、財団法人日本情報処理開発協会から、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるものです。
また、結婚情報サービス協議会（MISC）に加盟している結婚相談所も安心できます。
結婚情報サービス協議会は、経済産業大臣から認定個人情報保護団体の認定を受けています。
当サイトで紹介している結婚相談所の中でMISCに加盟しているのは、オーネットとサンマリエです。